柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
子育ては、自己責任ではありません。未来の社会を生きる子どもたちを育てているのです。相当の支援が、一時的ではなく、恒常的に必要です。そして、物価高のこの時期、今すぐにでも取り組むことが求められていると思います。 子育て世代の心配は、やはり、医療や教育についてです。医療や教育のための支出が生活を圧迫しては、安心して子育てはできません。
子育ては、自己責任ではありません。未来の社会を生きる子どもたちを育てているのです。相当の支援が、一時的ではなく、恒常的に必要です。そして、物価高のこの時期、今すぐにでも取り組むことが求められていると思います。 子育て世代の心配は、やはり、医療や教育についてです。医療や教育のための支出が生活を圧迫しては、安心して子育てはできません。
自己責任論ですよ、自己責任論。 そういうのが基本の私の思いですよ。そういうふうな考え方があるというふうに思います。 現実問題、令和２年度には均等割を引き下げましたよね。それでほかの部分が上がったんでしょうか。そういうふうに、やはり固定的に考えずに、保険制度、様々ありますよね。国保あり、協会けんぽあり、組合あり、あと何がありました……共済ね。いろいろあります。
自分の子どもなのだから、自分で育てるのは自己責任、そういうことではなくて、将来の社会に生きる子どもたちを育てているのですから、子育てに支援をしてもし過ぎることはありません。子育て世代の負担や心配事は、やはり医療や教育です。医療や福祉、教育のための支出が生活を圧迫して、そういうことは本末転倒ですね。
被害農家などが自ら飼育する犬を用いて行う自衛手段でございますので、利用者の自己責任において行うことを徹底する必要があるということが一つと、もう一つは、やはり追い払いを行うときには、その犬の係留を解いて野放しの状態で追いかけるということを行いますので、十分な安全の確保、地域住民の理解を得て実施する、このことが大変重要になっております。
また、業務委託なら自己責任で活動ができ、活動時間も自由だと聞いておりますけれども、いかがかお伺いします。 ◎市民生活部長（小玉陽造君） 議員御指摘のとおり、本市の地域おこし協力隊員は、週２９時間の会計年度任用職員でございます。毎日の活動内容につきましては、業務日誌での報告をしていただいているところでございます。
つい最近まで、生理は自己責任で黙って片づけられていました。それがコロナ禍で顕在化しました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済的困窮や虐待被害が深刻化し、生理用品が買えなかったり、親に買ってもらえなかったりする、生理の貧困が問題となってきたのです。生理用品が買えず、交換の回数を控えたり、トイレットペーパーで代用したりしているなどの実態が報告されています。
◆６番（有田茂君） 今、本市としても、状況を重く受けとめていらっしゃるということでありますが、今農家は当然、自己責任でありますけど、今回の被害は、まさしく天災でありまして、個人農家ではどうしようもできないわけであります。こういうときこそ、やっぱり市のほうで助けて頂くという方法をとって頂くのが、これまた先程申しましたように、基幹産業でありますし、これが衰えてはどうしようもないわけであります。
この公共サービスの民営化・市場化に至る経緯ですけれども、自己責任を基本に、小さな政府を推進し、均衡財政、福祉公共サービスの縮小、公共事業の民営化、グローバル化を前提とした経済政策、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などの経済財政の体系で、競争志向を正当化するための市場原理主義からなる資本主義経済体制を新自由主義体制というわけですけれども、この日本における新自由主義のスタートとされるのが、中曽根内閣
それでもどうしても帰ると言ったら、自己判断、自己責任でもいいのですけども。 それから次に声として、避難所のリアルタイムの避難者数をホームページで知らせることはできないか。後々、私の家に自治会長さんから電話があったのですが、この辺はいかがでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君） おっしゃるとおり、避難所ごとの受け入れ状況、これを公表することはとても有益なことだと考えております。
当然、自己責任におきまして処理することが大前提ではございますが、今後、市として廃業された漁業者に対し、支援、即ち、補助制度の確立等を検討してみることはできないのか、お尋ね致します。 ○議長（武田新二君） 小林経済観光部長。 ◎経済観光部長（小林健司君） それでは、私のほうからお答えさせて頂きます。
社会保障をはじめ公的サービスを切り捨て、自己責任を押し付ける。アメリカを震源地としながら、この４０年余りに新自由主義が世界に蔓延しました。これが、社会全体をもろく弱いものにしてしまったことが、新型コロナのパンデミックを通じて誰の目にも明らかになったのではないでしょうか。
一つは指定管理者の過失など、自己責任による場合と、指定管理者と市が合意した場合を除いて、１件が１０万以上になる修繕です。 もう一つは、１件１０万円未満の修繕に係る費用が、１会計年度において６０万円を超えたのちに、真に必要となった場合の修繕経費は、市が負担するようになっております。以上です。
一方では、基地にゆかりのある人たちはコンビニにも買い物に行ってはいけないなど、いろいろな制約があり、これまでの市長の説明では、「それは規制ではなく、判断は本人たちに委ねられている」と自己責任のようにおっしゃいますが、やはりそこにゆかりのある人たちにとっては、かなり厳しい状況にあったのではないかと思います。
それ以外は全て自己責任というか、あるいは近所責任というか、そういう地域の責任で対応してくださいと。こういった一つの線引きといったらあれなのですけど、やはり行政がすべきこと、しかできないこと、あるいは地域、個人、あるいは地域、近所でしか、ぜひやってほしいと、やってもらいたいということの、ある程度線引き、区分けというのをきちんと、ある程度周知しておくということも必要だろうと思うのです。
そのため空き巣等の被害防止対策についても同様に自己責任で対応していただくことになりますが、今後こうした事案の発生抑止の観点から、空き巣の防止のみならず防犯対策などの注意喚起も重要である。このように考えております。つきましては、空き家の適切な管理を推進するために市内在住者には広報はぎやチラシ等で。
がん検診は、自己責任でもやってもよいのではないのか。下松市には、街路樹は必要ないのではないか。災害対策は未然防止に重点を置き、災害後はその時点で無事であった近隣市町との総合支援に頼るという仕組みを事前に構築しておけばよいのではないか。そんなことを思っています。命や環境を重視する余り、屋上屋を重ねていないか。冷静な見直しが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
このことは、本年１０月に「就職氷河期世代支援について」というテーマの研修会に参加した際に、資料としていただいたデータなのでありますが、講師を務められた厚労省の担当職員の方の説明におきましても、「就職氷河期世代がこのような雇用形態である現状について、「新卒一括採用のシステムの中で正社員になりにくかった」、「就職できなかった」という人の数にボリュームがあり、自己責任ではなく、景気の動向の中で不利益をこうむったと
また、政府が掲げる医療や介護での予防重視には、健康自己責任論の落とし穴があると指摘しています。健康を損ねた人や認知症の人に、生活習慣の改善や認知症対策を怠った人、努力をしなかった人とのレッテルを張り、集団から排除することになりかねないと言われています。非正規雇用が４割にも及ぶ現在の社会状況では賃金が安いため、ダブルワークやトリプルワークを強いられ、自己の健康管理に気を使う物理的余裕がなくなります。
その後の交際については、双方の自己責任となり、その後の婚姻の成否について、相談員に報告していただいております。成婚される場合は登録を抹消し、成婚に至らなかった場合は登録を継続し、結婚相談所に来所の上、紹介カードの閲覧以降の手続を繰り返していただくこととなります。 次に、近年の成婚数の状況についてお答えいたします。
近年、地方分権の流れもあり、それぞれの自治体が自立をして、また、自己決定、自己責任のもとに、その地域に根差したまちづくりを住民とともに行っていくという形があらゆるところでだんだん見えてくるようになったように思います。これまで指示待ちで中央を向いていた行政も、今は本当に目線は今や地域の実情と足元ということになります。